会派視察 報告

7月24日(水)~26日(金)、公明ひらつかとして北海道へ2泊3日の会派視察を実施した。

24日(水)
★岩見沢市生活サポートセンター りんくの取り組みについて
平成27年4月生活困窮者自立支援制度が始まり、りんくは厚労省モデルとして平成25年からスタートさせている。
この制度は、相談支援・就労支援だけでなく、支援対象者と関係機関のネットワーク、関係機関どうしのネットワークを構築し、社会資源の活用・開発等が含まれる。NPO法人が事業を担当している。
地域のつながり作りと関係機関の輪で生活困窮者支援をする立場から施設名称がりんくとなった。
当初は、生活困窮者の定義も理解が低く、りんくによって地域に理解、協力が広がった。ともかく、NPOの方々相談員7人の運営で様々な困窮者からに寄り添いながら課題対策を行うことで信頼の輪が広がり実績効果が出ている。相談は来所、巡回相談、訪問などがあり2週間で支援プランを作成、毎水曜日は支援会議にあて概ね3カ月~6か月でプランの評価・見直し行う。特に、就労支援委に至らない方、直ちに開始できない方に対しての就労準備支援プログラムはりんくだけの取り組みでその後の就労への意欲に大きく寄与する成果となって評価が高い。引きこもりがちなかた、他者とのかかわりが苦手、自信が持てないなどの方に文字の読み書きや職種知識、PC支援などすべてに支援をする態勢が素晴らしく大変さんこうになった。
本市において、様々な支援がある中で途中になってしまう方、諦めてしまう方に対する目的に至らない方がへのきめ細かな支援を行う横断的支援に向けた取組みを見直すべきではないかと思う。

25日(木)
★札幌市SDGs未来都市計画について
住んでみたい街NO1、積雪寒冷地域で積雪は年間6メートル、年間1300万に観光客が訪れる都市であり自然が調和した札幌市。
課題はエネルギー消費量は本州の5倍、中小企業が支える第3次産業中心の産業構造における人手不足があり、雇用創出と経済活性化の対策が求められているので、2030年のあるべき姿として環境施策を推進をSDGsの達成にもつなげ経済、社会に効果を波及させる取り組みである。目指す項目は、個人の生活の在り方の工夫、改善をする、産学官が連携して環境問題の解決に取り組むことや自然エネルギーや資源の利活用で地産地消が進み経済循環がよくなることで次世代の子どもが笑顔で暮らせる持続可能な都市づくりを志向している。
三側面(経済、社会、環境)をつなぐ総合的取組(札幌版スマートシティの発信、オープンイノベーションの促進)をして地域の価値・魅力向上、活力の創出の相乗効果を狙う。様々な観点を早期に実現化する計画策定であり大変参考になった。

本市にあっては、公共施設更新対策や民間施設建て替えによるCO2の削減取組で安心安全な活動ができる環境づくり、まちづくり計画の促進でエネルギーマスタープランの見直し等を総合的に取組むべきものと考えている。


26日(金)
★帯広市こども学校応援地域基金プロジェクトについて
市内にある小・中40校地域・社会総ぐるみで子供を育むことに着目し、学校支援地域本部事業、放課後子ども広場(居場所づくり)、子ども見守り活動等の取組を行い支援してきた。これまでの支援をワンプレートに乗せるイメージで弾力的な運営ができるような財政支援を行うことでさらなるおびひろっ子を育む体制を拡充した。個人をもとに地域の事業者、団体等にも働きかけている基金は寄付金であり従来の助成金の使い勝手ではないところまで充てられているので効果が出ている。具体的には、各地域でお祭り事業等に使われていて地域のつながり強化に寄与している。地域で子ども支援を応援する活動を資金面で支えあいこどもも大人も元気になることは素晴らしい。平成28年には『帯広市こども学校応援地域基金条例』を制定している。また、事業に対して、コーディネーター・ボランティアの支援、広報強化等の支援で情報の共有・交換化による理解となり帯広市全体へ波及している。平成27年からは『子供応援!みらいカフェ』を実施し、昼・夜の開催しており交流が盛んになっている。子の取組みは大変参考になった。

本市にあっては、地域基金の考え方について更なる子ども支援拡充に値するものであり検討をすべき取組みであると思う。
ともあれ、この2泊3日の視察では多くを学ばさせて頂き、各市及び関係各位に感謝申し上げます。





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